はじめに | |
北海道建設部では、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行により、社会資本整備を着実に進めるために、建設工事のコスト縮減、安全・安心の確保、環境保全やリサイクルの推進などに取り組んでいます。また、これらの施策のニーズに対応した有用な新技術を積極的に活用し、普及を促進することとしています。 新技術情報の募集を行い、インターネットにより、登録された新技術を当部現場担当者へ提供することにより、新技術の活用・普及促進を図るシステムです。 |
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新技術情報提供システムの概要 |
1.
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新技術情報の提供 |
登録された新技術情報は、インターネットを通じ、建設部関係課、建設管理部等の担当者に情報提供されます。 | |
2.
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新技術の活用とデータの蓄積 |
当部担当者が計画、設計・積算時に「新技術情報提供システム」を活用し、工事で新技術が実施され、その結果等が蓄積されることで、今後の工事の実施と、類似工事に役立つこととなります。 | |
3.
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システムの効果 |
新技術の情報が共有化され、工事実施結果等のデータが蓄積されることにより、当部担当者が必要としている新技術情報の資料の収集や判断基準等の効率化が図れます。 | |
4.
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新技術に関する窓口体制 |
新技術情報の応募・登録、提供を円滑に行うため、建設部関係課と建設管理部に窓口を設置して、ご相談をお受けしております。 |